カジノ法案にパチンコ業界が激しく反発。現金作戦で応戦か？

画像は"https://goo.gl/ybRgmR"より。

カジノ法案については、かなり抵抗勢力もあるのは否めず、その筆頭格がパチンコ業界である。
パチンコがギャンブルがどうかはさておき、かなり市中に展開してきており、日本の文化として根付いている印象のあるパチンコ。
依存症問題だけなら、パチンコがカジノに替わるだけであり、こんどはカジノ依存症などの問題が噴出してくるだろう。

ところが、パチンコは各種の利権が絡んでおり、簡単ではないのだ。
パチンコの運営元が、韓国・北朝鮮・中国系であることが多く、一説北朝鮮のミサイルなどの資金源が、日本のパチンコからの送金である評判がある。
パチンコ店の収支が、これまたかなり丼勘定ということで、いくら儲かっているのか？わかりにくく誤魔化しもしやすいため、税金逃れの温床となることに。

これに対して、プリペイドカードを採用させるなどすれば、カードの使用履歴が即、収入となるのではないか？収支の明確化に一役買う予定だったのである。
ところが、カードが使える機械はより一段ギャンプル性が高いものとなり、結局ユーザーが高額の支払いを立て替える形となった。

パチンコ業界が、カジノに置き換われば観光資源だけでなく、税収も具体的に見込まれて日本としては好ましい限りである。
しかし、パチンコ業界がなくなれば、仕事がなくなって路頭に迷う人間が大量に出ることも考えなくてはならない。


今回は、カジノ解禁法案提出者の一人である小沢鋭仁 衆議院議員のパーティ券をパチンコ業界の大手『ダイナム』が130万円近く購入したことがわかった。
ダイナム（＝ダイナムジャパンホールディングス）と言えば、業界最大手と言ってもおかしくない、押しも押されもしない業界の代表企業である。

これに対して、小沢鋭仁氏は民進党の質問に対して、返金を検討していることを明らかにしている。
現在提出している法案と、全く逆の立場から献金を受けては、お話にならないということだろうか？

また、苦境にあえぐ地方公共団体運営の公営ギャンブルもカジノ法案提出にて、かなりの痛手を受けそうで注目されている。

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